これまでトラックやタクシーなど運送業や運搬業など運ぶことを業務としている「緑ナンバー」で義務化されていたアルコール検知器でのチェックについて、2022年4月道路交通法施行規則の改正により自社製品の配送などを目的としている「白ナンバー」の車を一定の台数以上使う事業者においてもアルコールチェック義務化の対象が拡大されることになります。

今回は、4月の法律改正に向け企業がアルコールチェックの義務化について理解しておくために、改正ポイントなどを解説し準備しておくべき対策についてお伝えいたします。

法律が改正された理由

今回の改正は2021年6月に千葉県八街市で小学生5名が大型トラックにはねられて死亡した事件を受けたものです。その時加害者が運転していたのは、自社の荷物を運ぶ「白ナンバー」のトラックでした。
そして今回、白ナンバー車に対しても運転前後のアルコール検知器による飲酒チェックが義務付けられる事となりました。

義務化対象となる車両の条件

今回の改正案では、定員11人以上の車を1台以上または白ナンバー車を5台以上使う企業が対象です。車種や車両用途は問わず、黄色ナンバー（軽自動車）も対象となります。

道路交通法ではこの条件に当てはまる車両を保有する団体を「安全運転管理者選任事業所」と定め、車両の運行管理や安全運転に関する事業所内の管理者として選任される「安全運転管理者」に対して、新たに管理すべき業務として点呼とアルコール検知を義務化しました。

※安全運転管理者の制度に関する不明点については、都道府県警察の公式サイトをご覧いただくか、所轄の警察署へお問い合わせください。

安全運転管理者が行うべき基本業務には、大きく以下の７つの業務があります。

罰則について

安全運転管理者が行うべき業務を実施しないことで都道府県公安委員会は安全運転管理者の解任命令を出すことができ、５万円以下の罰金が科せられます。警察庁によると安全運転管理者選任事務所は全国に約34万件、その管理下にあるドライバーは約782万人いると言われています。対象数が多く注目度は高いため、違反した場合の社会的失墜は大きいと想定されます。

義務化される内容、ポイント

アルコールチェック義務化の施行時期については、4月と10月の2段階に分けて改正される予定です。
下記の表は2022年4月1日以降に義務化される事項、2022年10月1日以降に義務化される事項です。

アルコール検知器の準備

アルコールチェック義務化として、2022年10月1日からは「アルコール検知器を常時有効に保持すること」が必須となります。つまり、正常に作動し故障のない状態でアルコール検知器を保持する必要があるという事です。適切に使用・管理し、定期的なメンテナンスなどを行いましょう。

またアルコール検知器の配備は、事務所出入口などに設置するケースもあれば、直行直帰や出張に対応できるよう自動車1台ずつに設置するなど、さまざまなパターンが考えられます。社内でどのような設置方法をとるのか、何台アルコール検知器を導入するのか事前にしっかり検討する必要があります。

なお、アルコール検知器を導入する際は、国家公安員会が定めるものでなければいけません。性能上の要件は設けられていないので、呼気中のアルコールを検知し、その有無または濃度を警告音・警告灯・数値などで示す機能が搭載されていれば問題ありません。

▽アルコール検知器　アルコールチェッカー　

まとめ

今回の法改正につきまして、安全運転管理者を取り決めて終わりではなく、実際に運転をするドライバーに法改正の内容についてはもちろん、飲酒が運転に与える影響などを理解してもらう必要があります。特に翌日車を運転する場合にはそれを考慮した飲酒時間、飲酒量を心掛けなければなりません。飲酒する時間、飲酒量によっては翌朝体内にアルコールが残る場合があります。運転前のアルコールチェックで規定量をオーバーして乗務できなくなるという事態にならないよう注意が必要です。

安全運転委員会、運転手それぞれがしっかりと今回の法改正について把握し、事故0を目指しましょう。